労使紛争は、何なぜ起こるか、起こらないためにどうするか。

労働社会保険諸法令を知らないことで労使紛争は起こることが多い

いまの日本は資本主義国であって企業は日本国憲法や法律による制約があるとしても、自由な企業活動を行うことができます。その企業活動は、ほとんど労働者を雇用し行っていることが通例です。
そうすると、そこには労使関係が生まれます。当然に労使に関する法令が適用されることになります。
社会保険なら、労災保険や雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働分野なら労働組合法、労働基準法、育児介護休業法、男女機会均等法など。このような労働社会保険諸法令が、労使に、いやがおうでも適用されます。
これが私のいう法治国家です。この法律を知り解決することです。
これらの労働関係諸法令を知る機会は一般的に生活をしている中では、ほとんどないのが現状です。そのために労使紛争が起こります。
たとえば、セクハラ・パワハラ・マタハラ・パタニティ等のハラスメントを使用者はしてはならないとか、原則、妊娠中の女性を解雇してはならないとか、パートや期間契約の労働者でも雇用期間がきたからといって期間満了の雇止めできない場合があるとか。
だから、たとえば、労使とも「知るために」日頃から研修することが労使紛争を起こさないために必要です。それから日常的な信頼関係をつくる努力を労使お互いにすることも大切です。

労使紛争が起きたら、専門の人に早く相談すること

しかし、労使紛争が起こったなら、使用者と労働組合の集団的労使紛争であろうと、使用者と労働者の個別的労使紛争であろうと、労使とも、専門的な人に相談することが早期に解決する道です。
相談するところは、都道府県の労働局、労働基準監督署、ハローワーク、労働組合、弁護士、そして社会保険労務士などです。
私は、個別的労使紛争(使用者と労働者の問題)なら、ぜひ、特定社会保険労務士に相談してほしいと思います。内容によっては、労働組合や弁護士がよい場合がありますが、その前に特定社労士に相談してください。そうすれば、解決の道筋が早く見いだされ、お金も時間もかかる紛争にはなりにくいと言ってよいでしょう。法律を基本に考えれば労使とも納得できる早期解決ができるのです。

受付月~金 9:30~17:00 土日祝除く

TEL.042-316-9630