業務案内

勤務時間で起こり得る対策
・始業時刻、休憩取得の有無、終了時刻、早出、遅出、勤務編成(３交替制の場合　日勤、準夜勤、深夜勤。２交代制の場合　休憩時間及び仮眠時間)、変形労働時間制。

夜勤日数(看護師確保法・人事院判定-複数月8日以内)

時間外労働　労使協定と労基署への届出、特別条項の危険性(損害賠償請求)の認識、始業時刻前の時間外労働、割増金率、時間外の諸研修・委員会と時間外労働割増金の未払請求。

宿日直勤務の許可基準・不許可・無届で宿日直勤務と多額の時間外労働支払い。

過労死・メンタル問題による安全配慮義務違反

業務・労働環境改善と安全の確保対策
・労働安全衛生法における労働安全委員会(衛生委員会)、労働契約法に基づく安全配慮義務の確保。
・過労死裁判における使用者への多額の損害賠償金支払い判決急増。
民法第415条(債務不履行による損害賠償)・第709条(不法行為による損害賠償請求)・715条(使用者責任)
・会社法429条１項（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
・一般社団、財団法人法第117条等おける使用者の損害賠償請求訴訟になる前の予防対策、研修。
最近の大庄事件判決、ワタミ裁判和解等では多額の損害賠償額・慰謝料の支払い及び使用者責任(法人責任)に加え役員責任も問われています。今後は過半数労働者代表の責任も問われかねません。

賃金 給与(昇給)、昇進・役付、降格。